共済制度

会員福祉共済

商工会員の方だからこそ加入できる特別な制度です。

ご家族・従業員のけがや病気、がんを補償します。けがのプランには個人賠償責任保険が自動的についているので、法律上の賠償事故があっても安心です。

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく「退職金制度」となります。

節税効果のある共済制度で、掛け金がすべて所得控除の対象となります。また、必要なときは、掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、10万円以上2,000万円以内（5万円単位）で借入れをすることができます。

中小企業退職金共済

従業員が退職したときの、退職金制度です。

最初の１年間は国から掛金の１/２が助成されます。掛金は法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

万が一取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、借り入れることができる共済制度です。全額損金・経費に算入が可能なため、税法上のメリットもあります。

自動車事故見舞金共済

契約車輌に係る人身事故は、加害、被害、自損を問わず、すべての共済金を契約者にお支払いします。
自動車保険とは関係なく、確認次第速やかにお支払いします。万一加害者になった場合、自賠責保険や自動車保険では補償されないお見舞いの費用など、相手側への「誠意」に対する経済的負担をサポートします。