チェックポイント

どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせる必要があります。動機があいまいでは、さまざまな困難を乗り切っていくことはできません。また、創業しようとする事業内容が顧客のニーズや時代の流れに合っているかどうかも重要なポイントです。

創業しようとする事業は、まず経験のある業種や知識、興味のあるところおよびその周辺というのが妥当なところでしょう。技術・技能・ノウハウなどの修得には経験が何よりも重要です。また、受注先を確保できるかどうかは、勤務時代につちかった人脈、信用が大きく左右します。未経験の分野での成功はなかなか難しいので、フランチャイズチェーン加盟など経験不足を補う方法もあります。

経営者は法律、経理、税務、労務など幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が不可欠です。加えて、十分な金銭感覚も必要とします。

身近な家族の理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方がありません。信頼できる協力者としての家族は、困難を乗り越えていくときの支えになってくれます。

いつ、どこで、どのような方法で、どの程度の費用をかけて、何を提供するのかといった大まかなイメージを持つことが重要です。業種によっては、許可・届出が必要な場合や、出店できる場所が限れている場合もあります。 また、法人でしかできない業種もあります。 創業のタイミングを逃さないように、各種届出や認可に係る時間や場所についての検討も必要です。

必要とする取引先、従業員を明確にし、早めにあたりをつけます。優秀な人材を採用するには、何らかの魅力づくりが必要です。事業が軌道に乗るまで、人件費は重い負担となります。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。

商品、サービス、技術またはそれらの提供方法などに、顧客を引きつける何らかの特色を出せるか検討します。同業他社にはない独自性や新規性が求められます。そのために、あなた自身が目指すことを明確にする必要があります。

売上(収入)は多めに、支出(費用)は少なめにといった甘い見通しになりがちです。同業他社の実績など、裏付けのある数字に基づいて検討しましょう。

事業を早めに軌道に乗せるためには、借入金も検討の必要があります。しかし、借入金の返済負担は、経営を圧迫することがあります。創業を思い立ったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。融資には、日本政策金融公庫や京都保証協会、各金融機関など様々な選択肢があります。

自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。創業計画書は借入の際の説明資料として必要ですが、自分のやりたいことが実現可能なのかを明らかにすることにも役立ちます。さらに、定期的に専業のふり返りにも活用できます。