中小企業等の従業員が新たにテレワークを実施する企業に対して、テレワーク実施のための情報通信機器等の導入、就業規則等社内規則整備、テレワークに関する研修等の実施に対しての補助金のお知らせです。
補助対象経費 機器・ソフトウェアの購入経費及びレンタル・リース、教育研修費、講師謝金等
補助率 中小企業者等 補助対象経費の２分の１以内（上限：５０万円）
小規模事業者 補助対象経費の２分の１以内（上限：５０万円）
申請期間 令和４年４月２８日~令和４年１２月２８日
問合せ先 0774-746-5252 京都府テレワーク推進センター