令和２年４月１７日～令和２年５月６日まで、緊急事態宣言の区域を全都道府県に拡大され、京都府は特に重点的に感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく必要がある１３都道府県の１つとして、特定警戒都道府県に位置付けられました。一部の施設においては使用制限（休業）の要請があり、休業要請に協力いただいた中小企業・個人事業主に対する支援給付金が創設されます。京都府緊急事態措置コールセンター（075-414-5907）