当会では、2021年1月-3月期の景況調査(市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社)を行いました。併せて2021年3月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。
【公開版】202104月期景況調査(独自調査)集計表<全体>
当会では、2021年1月-3月期の景況調査(市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社)を行いました。併せて2021年3月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。
【公開版】202104月期景況調査(独自調査)集計表<全体>
京都府ものづくり振興課所管補助金が以下のように、3つ募集開始されています。
事業主体は、(公財)京都産業21(https://www.ki21.jp/)となっています。
1小規模企業等経営基盤強化支援事業
(人手不足等に起因する生産上の課題解決、WITHコロナ・POSTコロナ時代の社会経済環境に対応するため、部材の内製化や販売方法の見直しなどに取り組む小規模企業・中小企業を支援)
・対象:京都府内に拠点を有する中小企業者又は小規模企業
・補助上限:500万円以内
・補助率:1/2(土地造成費、建物建設費(付帯工事含む)、量産設備は当該経費の15%)
・提出先:京都産業21、府内各商工会・商工会議所等
2企業連携型ビジネス創出支援事業
(WITHコロナ・POSTコロナ時代における市場や産業構造の変化に対応するため、
業種の垣根等を超えた企業グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を支援)
・対象:京都府内に拠点を有する2社以上の企業で構成される企業連携グループ
・補助上限:120万円~1,000万円 ※コースによって内容が異なります。
・補助率:1/2(土地造成費、建物建設費(付帯工事含む)、量産設備は当該経費の15%)
・提出先:京都産業21
3「産学公の森」推進事業
(社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創出する取組を支援)
・対象:産産・産学連携グループ
・支援規模:120万円~5,000万円以内 ※コースによって内容が異なります。
・補助率:1/2(土地造成費、建物建設費(付帯工事含む)、量産設備は当該経費の15%)
当会では、2020年10月-12月期の景況調査(市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社)を行いました。併せて2020年12月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。
【公開版】202101月期景況調査(独自調査)集計表<全体>
1月26日(火)午後7時~開催予定の「IT活用セミナー」ですが、1月13日に京都府下に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、催事(イベント等)の開催を午後8時までに終了するよう、協力依頼がございました。
つきましては、開催時間を下記のとおり変更させていただきますので、ご参加される方は、お間違いのないよう、お願い申し上げます。
なお、開催時間以外の変更はございません。
記
変更前 → 変更後
開催時間 午後7時~午後9時 → 午後6時~午後8時
経営改善に向けた取組や、省エネルギー対策等に関する取り組み等に対する補助金を添付のとおり公募致します。
公募期間 令和3年1月18日(月)~令和3年1月22日(金)17時まで
実施期間 令和3年1月29日(金)まで ※実績報告書の提出を含む。
補助額 20万円~30万円以下
補助率 2分の1~3分の2以下
問合せ 0774-72-3801
※詳細はお問い合わせください
チラシ 第三弾チラシ
1月13日国が緊急事態宣言を発令したことにより、京都府内にある飲食店等に対し、営業時間の短縮のご協力の要請がありました。要請機関は令和3年1月14日(木)~2月7日(日)の25日間です。所定の営業時間の短縮を行った食品衛生法に基づく許可業種(宅配・テイクアウトサービスを除く、飲食店、喫茶店等)には、一日あたり6万円の協力金が支給されます。支給金の申請を行うためには、特別な事情がある場合でも、遅くとも令和3年1月18日(月)午前0時から時短要請に応じることが要件となっています。詳細は京都府HPまで。
お問合わせ 協力金コールセンター 075-365-7780(日曜日・祝日を除く 9:30~17:30)
当会では、2020年7月-9月期の景況調査(市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社)を行いました。併せて2020年9月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。
【公開版】202010月期景況調査(独自調査)集計表<全体>
金融機関から対象の融資を受けた方に、支援金が給付されます。
木津川市内に住所(法人にあっては、所在地)または事業所(支店、営業所、工場等)を有する中小企業・団体及び個人事業主で、一定の要件を満たす方。
10万円
令和2年12月23日(水曜日)から令和3年3月12日(金曜日)まで
申請書類をそろえて、郵送または持参。
郵送の場合は、簡易書留やレターパックなど追跡可能で申請。
令和3年3月12日(金曜日)までの消印有効。
申請書式ダウンロード http://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/9,44481,117,489,html
観光商工課 ビジネス推進係(市役所4階)
京都府木津川市木津南垣外110-9
電話:0774-75-1216 FAX:0774-72-3900
E-mail:kanko_city.kizugawa.lg.jp
党務管理のポイントは、「就業規則」「費用負担」「タスク管理」です。テレワークできないと諦めておられた企業や「テレワーク専門相談歴13年の講師が、1,000以上の相談対応の経験を活かし、明日から誰でもできるテレワークの実施方法から、本格導入に移行するための労務管理のポイントまで、分かりやすく解説していただけます。