新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、給付金が支給される制度がはじまりました。
支給額 中小企業等２０万円、個人事業主１０万円
支給対象者 木津川市内に住所又は事業所を有する中小企業等及び個人事業主
支給条件 （１）京都府緊急事態措置協力金の支給対象外であること
（２）令和３年４月から６月までのいずれかの月（以下、対象月という）の売上金額が
前年又は前々年同月比３０％以上減少していること
※対象月の前々年月の翌日以降に創業を開始した事業者については、別途、申請の手引きをご確認ください。
申請方法 WEB若しくは郵送または持参
URL https://logoform.jp/f/HnGrI/136423?key=21ac5c7dfa4e3b5d8930c3994cf0d26c54370695e358c9f0da0cc45238234e9b
相談・問い合わせ 木津川市観光商工課 ビジネス推進課 0774-75-1216
令和3年10月1日から、京都府の最低賃金は、９３７円です。
（奈良県は、８６６円です。）
「京の食」プレミアムフードコンソーシアム（京都府農林水産部農産課）では、コロナ対策に取り組む安心・安全な府内の飲食店を応援するため、１万円分のお食事券を５千円で購入できる、テイクアウト・デリバリー専用の「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」の抽選販売の申込受付を９月22日（水）から開始されることになりました。加盟店舗登録については、専用ホームページにて募集（令和３年９月13日〔月〕～10月12日〔火〕17:00までの申請）されておりますので、申請されてはいかがでしょうか。
問合せ先：安心・安全な京の飲食店応援クーポン事務局（075-276-3854）
申請：WEB若しくは書面（木津川市商工会にあります）
https://kyoto-anshinlunch.com/
当会では、２０２１年４月－６月期の景況調査（市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社）を行いました。併せて２０２１年６月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。
【公開版】202107月期景況調査（独自調査）集計表＜全体＞
第9回木津川市ものづくりフェア～リフレッシュ～
9/11（土）、9/12（日）アル・プラザ木津でのフェアは、京都府に緊急事態宣言が発令されたため、残念ながら中止とさせていただくことになりました。ご了承くださいますようお願いします。
プレミアム商品券の購入申し込みに多数ご応募いただき誠にありがとうございます。
本日、木津川市商工会にてプレミアム商品券の抽選会を行いました。
木津川市マチオモイ部 部長、木津川市商工会の会長・副会長、商業部部長の立ち合いのもと厳正なる抽選の結果、下記のように当選者が決定されました。
申込ハガキ総数 3,507枚
当選者数 1,048名（当選倍率 3.1倍）
当選者には、当選通知ハガキによる発送をもって代えさせていただきます（8/30頃）。
よろしくお願いいたします。
当会では、２０２１年１月－３月期の景況調査（市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社）を行いました。併せて２０２１年３月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。
【公開版】202104月期景況調査（独自調査）集計表＜全体＞
京都府ものづくり振興課所管補助金が以下のように、３つ募集開始されています。
事業主体は、（公財）京都産業２１（https://www.ki21.jp/）となっています。
１小規模企業等経営基盤強化支援事業
（人手不足等に起因する生産上の課題解決、ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ時代の社会経済環境に対応するため、部材の内製化や販売方法の見直しなどに取り組む小規模企業・中小企業を支援）
・対象：京都府内に拠点を有する中小企業者又は小規模企業
・補助上限：５００万円以内
・補助率：１／２（土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）、量産設備は当該経費の１５％）
・提出先：京都産業２１、府内各商工会・商工会議所等
２企業連携型ビジネス創出支援事業
（ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ時代における市場や産業構造の変化に対応するため、
業種の垣根等を超えた企業グループの形成から新ビジネスの創出に至るまでの取組を支援）
・対象：京都府内に拠点を有する２社以上の企業で構成される企業連携グループ
・補助上限：120万円～1,000万円 ※コースによって内容が異なります。
・補助率：１／２（土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）、量産設備は当該経費の１５％）
・提出先：京都産業２１
３「産学公の森」推進事業
（社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図るため、産学公による新たな成長産業を創出する取組を支援）
・対象：産産・産学連携グループ
・支援規模：１２０万円～５，０００万円以内 ※コースによって内容が異なります。
・補助率：１／２（土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）、量産設備は当該経費の１５％）