最新情報

2022年4月度景況調査及び京都府経済動向調査の公表について

当会では、2022年1月-3月期の景況調査(市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社)を行いました。併せて2022年3月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。

【公開版】202204月期景況調査(独自調査)集計表<全体>

【公開版】202204月期景況調査(独自調査)集計表<業種別>

【公開版】202203京都府経済動向調査結果

商業部「木津川市ええとこ発見フェア~お気に入りのお店がきっとみつかる~」

令和4年7月26日(火)から8月7日(日)の期間中、参加店舗で2店舗以上お買物して頂くと豪華景品が当たる可能性があります。参加店舗において、「木津川市ええとこ発見フェア」の期間中に商品やサービスを特価にてご購入できます。この機会に、チラシの参加店舗一覧を確認して頂き、ぜひ特価品を求めてお買物してみてください。

4.7.15木津川市商工会チラシ表B3改 4.7.15木津川市商工会チラシ裏B3改

インボイス制度説明会のご案内(宇治税務署からのお知らせ)

宇治税務署より、インボイス制度の説明会及び登録申請相談会の案内がきております。別添の案内をご確認頂きますようお願いします。
参加ご希望の方は宇治税務署法人課税第一部門(直通電話)(0774-44-4452)までお電話いただきますようお願いします。

インボイス制度のお知らせ
 

小規模事業者持続化補助金説明会のお知らせ

5つの応募類型、補助金額が最大200万円まで拡大!大幅にパワーアップした持続化補助金の活用と申請についての説明会を開催します。この機会に、ふるってご参加ください!

開催日時 8/5(金)10:00~11:30

開催場所 京田辺市商工会館

申込チラシ

専用HP➡

令和4年度実施分 小規模事業者持続化補助金<一般型>の概要

目的    小規模事業者の持続的な経営に向けた販路開拓等の取組を支援

補助上限  応募類型(一般枠、賃金引上げ枠など5種類)に応じて50万円~200万円

補助率   原則2/3(一部3/4もあり)

対象経費  機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料
      購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

申請締切  第9回:2022年9月20日(火)第10回:2022年12月上旬  第11回:2023年2月下旬

申請方法  電子申請または郵送

プレミアム商品券抽選結果および取扱い店舗について

プレミアム商品券の購入申し込みに多数ご応募いただき誠にありがとうございます。

木津川市マチオモイ部 、木津川市商工会の会長・副会長、商業部部長の立ち合いのもと厳正なる抽選の結果、下記のように当選者が決定されました。

申込ハガキ総数 3,557枚
当選者数    1,780名(当選倍率 約1/2)

当選者には、当選通知ハガキを発送させて頂いています。
よろしくお願いいたします。

R4プレミアム商品券 取扱店一覧

多様な働き方推進事業補助金〔テレワークコース〕について

中小企業等の従業員が新たにテレワークを実施する企業に対して、テレワーク実施のための情報通信機器等の導入、就業規則等社内規則整備、テレワークに関する研修等の実施に対しての補助金のお知らせです。

補助対象経費 機器・ソフトウェアの購入経費及びレンタル・リース、教育研修費、講師謝金等

補助率 中小企業者等 補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)

小規模事業者 補助対象経費の2分の1以内(上限:50万円)

申請期間 令和4年4月28日~令和4年12月28日

問合せ先 0774-746-5252 京都府テレワーク推進センター

詳しくは、多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)/京都府ホームページ (pref.kyoto.jp) まで。

就労環境改善サポート補助金(京都府)募集について

京都府テレワーク推進センターににる「就労環境改善サポート補助金(京都府)」の募集案内依頼がありました。ご利用いただける方は是非。
補助対象事業は、就業規則の作成・見直し、長時間労働是正のための設備導入、就労環境改善
補助率 補助対象経費の2分の1 20万円以内
申請期間 令和4年6月1日(水曜)~7月14日(木曜)【当日必着】
問合せ先 075-708-3701(京都府中小企業団体中央会)

【第2弾】中小企業応援隊補助金(ステップアップ事業)のご案内

経営改善遂行に向けた取組、商品の販売促進の取組や省エネルギー対策等のコストダウン対策に関する取組、その他創業時に係る取組等事業趣旨に合致した取組を支援します。
令和4年度では、特に、インボイス制度導入に向けた取り組みに係る経費や、昨今の、ウクライナ情勢等などによる原材料費の高騰の影響に対応するための経営改善に向けた取り組みに係る経費についても支援します。

補助額 20万円以内(中小企業は30万円以内)
※別途専門家派遣20万円を加算可能。ただし専門家派遣のみ実施したときは20万円が補助限度額。(中小企業の場合は30万円を加算可能。専門家派遣のみ実施したときは30万円が補助限度額。)

補助率 3分の2以内(中小企業は2分の1以内)

対象事業者 木津川市内に事業所(団体)を有する中小企業等及び商店街団体(他府県は除く)

※令和3年度中小企業知恵の経営ステップアップ事業を実施した企業も対象となる場合があります。

詳細は下記事業案内を参照ください。

【第2弾】チラシ

【第2弾】R4事業案内

第1号様式(交付申請書)

第2号様式(事前着手届)