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当会では、２０２３年１０月－年１２月期の景況調査（市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社））を行いました。併せて２０２３年１１月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。

【公開版】202312月期景況調査（独自調査・全国調査）集計表＜全体＞

【公開版】202312月期景況調査（独自調査）集計表＜業種別＞

【公開版】202311月京都府経済動向調査結果

改正障害者差別解消法に伴う事業者による合理的配慮の提供について

令和６年４月1日に「改正障害者差別解消法」が施行され、事業者（※）による合理的配慮の提供が義務化になることに伴い、以下のとおり事業者を対象とした説明会が開催されますので、お知らせいたします。

※「事業者」とは
・商業その他の事業を行う企業や団体、店舗であり、目的の営利・非営利、個人・法人の別を問わず、同じサービス等を反復継続する意思をもって行う者
・個人事業主、ボランティア活動グループ、社会福祉法人や特定非営利活動法人も含まれます。

※合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。

京都府LPガス・特別高圧電力利用者経営改善支援事業費補助金の募集開始

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京都府では、LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業補助金」を実施します。
詳細は、以下の京都府ホームページ及び別添資料をご確認ください。
【問合せ先】
京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業補助金センター
電話番号：050-3662-5739

チラシはこちら

【BCP（事業継続力強化計画）セミナーのお知らせ】

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【BCP（事業継続力強化計画）セミナーのお知らせ（無料）】
能登半島地震で被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。

作成が義務づけられた介護、障害福祉サービス事業所の方をはじめ、災害に備えた事業計画立てておかれることは全ての事業者の方にとって必須の時代です。まず何から始めるか一緒に考えていきましょう！

⇒　申込書PDF　R6.1.30　BCＰセミナー「災害に (1)

【経理とパソコン会計（弥生会計）セミナー全5回：無料】

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今年も実施いたします。残席わずかです。ぜひご活用ください！

⇒　申込書　ＰＤＦ　修正後　経理とパソコン会計　弥生会計セミナー2023木津川市商工会

２０２３年１０月景況調査及び京都府経済動向調査の公表について

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当会では、２０２３年７月－９月期の景況調査（市内小規模事業者102社〈製造業19社、建設業13社、卸小売業34社、サービス業36社））を行いました。併せて２０２３年９月分までの京都府経済動向調査を抜粋加工し掲載します。

【公開版】202310月期景況調査（独自調査）集計表＜全体＞

【公開版】202310月期景況調査（独自調査）集計表＜業種別＞

【公開版】202309京都府経済動向調査結果

【年末調整　令和5年分個別作成相談会のご案内】

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今年の年末調整については、下記の個別相談会をご利用ください。
6月の源泉徴収セミナー、個別作成相談会を踏まえまして、事前予約にて
事業所様ごとにその場で年末調整の各種提出書類を作成していただく場を設けております。

１.日時
12/18（月）12/20（水）12/22（金）1/11（木）1/12（金）1/15（月）1/17（水）1/18（木）
時間帯　①8：45～②10：45～③13：45～④15：45～
☆　各日のうち、ご都合の良い時間の一枠をお選びください。

２.作成相談員
近畿税理士会宇治支部より派遣
武田ゆう税理士事務所　税理士　武田　悠佑氏
堤会計事務所　　　　　税理士　堤　征一郎氏

３.場所
木津川市商工会館　　　　　　　　

４.申し込み
12月を希望される方は、　12月5日（火）までに、
1月を希望される方は、　12月20日（水）までに
FAX、メールで、お申し込み下さい。
担当していた職員へ直接お伝え頂いても結構です。

５.持ち物
電卓・筆記用具・税務署からの書類と下記書類 ①から③必須、④⑤は該当者のみ
【全員必要】
① 令和5年1月から12月分　各従業員別の「賃金台帳」または「源泉徴収簿」
令和4年分の源泉納付書控え（還付額等わかるもの）、令和5年6月分の源泉納付書控え
途中入社の方は、その月日から12月分まで。前職ある方は、前職の源泉徴収票も必要です。
（給与明細書のみの方は、各従業員ごとに総支給額、通勤手当、社会保険控除額、
源泉所得税額の12ヶ月分合計を出しておいて下さると当日時間短縮されます。）

＊年末調整の対象となる給与は、1/1から12/31までの間に支払うことが確定した給与。
実際に支払ったかどうかに関係なく、未払給与もその年の年末調整の対象になります。

② 令和5年分　扶養控除等申告書、③令和5年分　基礎控除兼配偶者控除等兼等申告書
なお、途中退職者はその日までで「年調未済」で源泉徴収票等を作成します。

【該当者のみ】
以下は、年収103万円超で所得税が発生している場合
④ 令和5年分　保険料控除申告書、⑤令和5年分　住宅借入金等特別控除申告書
それぞれ、生命保険会社や損害保険会社から送られてくる控除証明ハガキ等を添付。
住宅借入金は、銀行などから発行される年末借入金残高証明書と令和5年分控除申告書。

６.お問合わせ
内容等：業務推進課　森山、近藤
日時予約：総務課　　三宅、小森
電話　0774-72-3801　FAX　0774-72-6564、
メール kizugawa-sci@kyoto-fsci.or.jp

【申込書】PDF　⇒　2023年調個別相談会　案内申込書